脱炭素社会の実現に向けて　政府の住宅・建築物対策案

2020年10月、菅首相は所信表明演説で「脱炭素社会」の実現を目指すことを宣言しました。

これまでの化石エネルギーを軸とした体制から転換を迫られています。
 
 2030年度の温暖化ガス排出を13年度比46%減らす目標に向け、公共施設への太陽光パネル設置や公用車の電動化などを進めるといいます。
皆さんはその具体的な内容をご存知でしょうか 。
まずは「脱炭素社会」についてご説明します。

地球温暖化の主な原因は、温室効果ガスの増加とされています。

温室効果ガスとは、太陽からの熱を封じ込めて地表を暖める作用をもたらす、大気中のガスのことです。
二酸化炭素（CO2）やメタン、一酸化二窒素、フロンガスといった種類がありますが、中でも地球温暖化に大きな影響を与えているとされているのは二酸化炭素です。
 
そこで、地球環境を守るために、二酸化炭素の排出量を可能な限り削減し、実質的にゼロの状態を目指すことが求められています。
 

なお、石炭や石油といった化石燃料を燃やしてエネルギーを消費することが、二酸化炭素の排出量を増加させている主要因となっており、二酸化炭素排出量の部門別の推移では、工場等の産業部門が突出しています。

まず、政府は脱炭素化社会の実現に向けた住宅・建築物の対策案を示しました。

国や自治体が公共建築物をつくる場合は原則として太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの導入量を増やします。

新築住宅は太陽光の設置の義務化は見送りましたが、断熱材の活用などの省エネルギー基準を満たすようにするといいます。
 
ビルなどの大規模な建築物は省エネ基準の引き上げも検討し、脱炭素の取り組みを促します。

国土交通省、経済産業省、環境省による有識者会議で素案を示しました。

住宅の省エネ義務化などに必要な関連法改正を視野に入れており、実施時期を含め詳細を詰めるといいます。
 

住宅を含む家庭部門と、オフィスビルなどの部門をあわせた建築物分野の二酸化炭素（CO2）排出量は19年度に3億5200万トンと、国内全体の34%を占めます。
 

産業部門（3億8400万トン）に次いで多い。30年度に温暖化ガスを13年度比46%減らし、50年までに実質ゼロにする政府目標を達成するには踏み込んだ対策が欠かせません。