相次ぐ自然災害により火災保険料が大幅値上げ　家計に打撃？！

火災保険料が大幅に値上げされる見通しとなりました。
皆さん身をもって感じていらっしゃる方も多いと思いますが、豪雨や台風など、自然災害が増えているためです。

損害保険各社で作る「損害保険料率算出機構」は、一般住宅を対象とする火災保険料の目安となる「参考純率」を約１１％引き上げる方向で調整しています。


加入している限り払い続ける保険料。
値上がりとなれば家計に響く方も多いと思います。

今回は引き上げになった理由と火災保険の仕組みをお話します。

火災保険は、ご存じのとおり、住まいに万が一のことがあった場合に備えて加入するものです。
 
賃貸では入居時に火災保険への加入が義務化されていますし、住宅を購入するために住宅ローンを契約した場合にも、融資する金融機関から火災保険の加入を求められます。
 

「火災保険」は火災の場合にのみ補償だけでなく、「落雷、風災、ひょう災、水災」などの自然災害や、「水漏れ、盗難」などの被害に対しても保険金が出るなど、補償範囲は広域に渡ります。
 

自然災害による損害でも保険金が出るということは、被害額が大きくなると、保険会社が支払う保険金が増えるということです。
 

近年、自然災害の増加によって保険会社は多くの保険金を支払っています。

では、ここ数年でどれぐらいの保険金額が支払われてきたのでしょうか。

  

 2013年度から2019年度までの主な災害と、支払われた保険金を一覧にしたのが次の表です。

↑「第Ⅱ部火災保険／自然災害」（2019年度 火災保険・地震保険の概況／損害保険料率算出機構から引用抜粋）

そのため、保険料を決めるにあたっては、「保険料率」という、保険料の目安となる数値を参考にして損害保険会社各社がおのおの設定することになっています。
 
保険料率は、「純保険料率（参考純率）」と、「付加保険料率」で構成されていて、それぞれの内容は以下の通りです。
 

・純保険料率（参考純率）…事故により損害が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる部分
・付加保険料率…損害保険会社が事業を行うために必要な経費の部分
 

　純保険料率（参考純率）が引き上げられると、損保各社がそれをもとにして保険料の値上げを実施するという流れになっています。