４月から変動型住宅ローン金利が上昇、3つの対応策

大手銀行は4月から変動型住宅ローンの基準金利を引き上げました。引き上げ幅は年0.25%とする銀行が多く、既に借り入れ中の場合、6〜7月の返済分から適用金利が上昇します。
基準金利の上昇は、日銀の利上げを反映したものです。約1年前に35年ローンを最優遇の金利水準で借りたとして影響を試算すると、借入額4500万円なら毎月返済額が約8000円増加します。
物価高騰が続き家計の状態がひっ迫する中、今回の住宅ローン金利上昇に対し、どのような対策をとったらよいでしょうか。
 
 ※こちらの記事は2025年4月21日時点の情報です。

現在、変動金利で住宅ローンを借りているなら、まずは現状把握が大切です。
毎月返済額の見直しを原則5年ごととする「5年ルール」がある場合、金利が上昇しても毎月返済額が変わらず、金利の上昇に気づかないケースが多くあります。また変動型には「125%ルール」があります。急激に金利が上昇した場合でも、毎月の返済額の増加が1.25倍（125%）以内に抑えられるため、家計への負担を抑えるためのルールです。完済可能かどうか確認する際には、今の毎月返済額より25%金額が増えても、年間収支が赤字にならないかを計算するのがよいでしょう。
 
そのうえで変動金利上昇に対し、考えられる対応策は3つあります。

まず１つ目は、低金利の変動型への借り換えです。
2010年代前半に変動型で借りた人は、当初年0.7~0.9%程度の金利が多く、そのままの金利で借り続けていれば、今回の金利上昇で適用金利が1%台になるケースがあります。そうした場合、より低金利の変動型への借り換えが選択肢となります。借り換え向けの変動型の金利を年0.4%前後で提示している銀行も意外と身近なところにあるものです。残りの返済期間が20年程度、ローン残高が3000万円程度なら、借り換えのメリットは200万円超になるので一つの対応策として有効でしょう。

２つ目は、繰り上げ返済です。
手元資金に余裕があるなら繰り上げ返済も金利上昇への対策の一つです。仮に、年0.8%の金利でローン残高が4000万円程度、残りの返済期間が30年以上ある場合に、約100万円を期間短縮型で繰り上げ返済すると、返済期間は10カ月ほど短くなり、利息の削減効果は約30万円になります。
現在、40〜50代で完済時の年齢が70代になるなら、10カ月の期間短縮の効果は大きいといえます。まだ30代なら、手持ちの100万円を資産運用で増やす方が得策だと考えるかもしれません。
繰り上げ返済は完済時の年齢や子どもの進学の予定など、家計の状況をみて検討するのが妥当です。家計に余裕がなくなるのであれば、繰り上げ返済は行わず、代わりに家計の支出を見直し、金利上昇による返済額の増加に備えるのが得策といえます。物価が上がって支出の削減が難しい状況が続いていますが、たとえば家電を買い替えるタイミングを遅くしたり、洋服の購入頻度を減らしたりと、物の購入サイクルを延ばすと支出を減らすことができます。旅行を計画する場合も、価格の安い時期に旅行に行くなど、負担感の少ない方法を考えると節約を続けやすいでしょう。

３つ目は、固定型住宅ローンへの借り換えです。
金利の変動リスクをなくすには、固定型に借り換えるのが選択肢となりますが、固定型への借り換えは慎重に考えるべきです。2006年〜2007年にも、住宅ローンの金利が0.25%ずつ2回上昇したことがありました。当時、固定型に借り換える人が急増しましたが、皮肉にも、その後、金利は低下したのです。今後、金利が2%以上、上昇すると予想するなら、固定型への借り換えも選択肢として考えられますが、そこまで上昇しないと考えるなら、固定型に借り換えるメリットは少ないでしょう。
 
【2025年3月31日　日経新聞より抜粋】

多くの大手銀行が4月から変動型住宅ローンの基準金利を引き上げました。
まずは現状を把握し、ご自身の年齢や子どもの進学など、それぞれの家計の状況に合わせた対応策を検討しましょう。
 
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