省エネ住宅新基準「GX　ZEH」ローン減税に影響も

2025年4月1日以降、すべての新築住宅において省エネ基準への適合が義務化されました。
 
 さらに2027年度から、新基準「GX（グリーントランスフォーメーション） ZEH」が認証を始めます。

日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向けた重要な取り組みの一環として、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を積極的に推進しています。
 すでに「子育てグリーン住宅支援事業」の中で最大160万円の補助金の支給が始まっています。
 
「GX　ZEH」とは具体的にどのような基準なのか見ていきましょう。

従来のZEHは、年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることを目指す住宅でしたが、「GX（グリーントランスフォーメーション） ZEH」はさらに進んで、再生可能エネルギーの導入や高い断熱性能を求められます。これにより、より高い省エネ性能と環境負荷の低減が期待されます。
 
具体的に新基準として認定されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
 
●断熱等性能等級　現在5→6以上に変更 
●一次エネルギー消費量の削減
再生可能エネルギーを除いた場合：現在20％→35%以上の削減に変更
再生可能エネルギーを含む場合：100%の削減（太陽光発電などにより自家発電することで家庭内消費エネルギーの実質ゼロを目指すこと）
 
これにより、年間の一次エネルギー消費量がゼロまたはそれ以下になることを目指します。
また太陽光パネルなどで発電した電気をためる蓄電池や、エネルギーを効率的に使うための機器の設置も新たに条件に加えるようです。

ZEHの割合は毎年増えています。
経産省によると2023年は新築戸建ての3割、新築集合住宅では5割に及びました。
電気代の抑制、部屋の寒暖差で発生する「ヒートショック」を防ぐという利点に加え、補助金や住宅ローン減税の充実が背景にあります。
 
例えZEH基準の新築戸建て住宅を購入した場合、現在は55万円の補助金が支給されます。
年末の住宅ローン残高の0.7%分が最大13年間減税される制度では、新築ZEHは原則、借入限度額3500万円まで減税対象となります。省エネ住宅でなければ減税は受けられません。
 
さらに新基準「GX ZEH」の新築住宅には、最大160万円の補助金が支給される制度があります。
これは「子育てグリーン住宅支援事業」の一環として提供されています。2027年度のZEH基準改定により、住宅ローン減税の制度改正にも影響が及ぶと考えられています。

国内の二酸化炭素（CO2）排出量のうち、住宅は15%を占めています。政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、2050年にはすべての住宅を平均で20%省エネ住宅にする目標を掲げました。新築住宅は2030年度までに20%省エネを義務化します。
 
環境負荷のさらなる低減に向けて、より厳しい新基準が必要と考えられています。目標達成には窓ガラスやサッシの断熱性を上げるほか、給湯器のエネルギー消費を抑える必要があるでしょう。経産省はこうした設備の技術革新も支援する方針です。
 
【2025年6月13日　日経新聞より抜粋】

「GX　ZEH」は従来のZEHからさらに進んで、再生可能エネルギーの導入や高い断熱性能を求められます。高額な補助金が出るとはいえ建築費の負担も増加します。
ZEH基準改定により、住宅ローン減税制度の今後についても注目したいところです。
 
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