空き家を放置するとどうなる？リスクと「空き家バンク」の活用

「日本で空き家が増え続けている」というニュースを聞いたことはないでしょうか？
 
現在、地方を中心に家余りの時代になっており、新築物件も絶えず供給され続けているため、全国で空き家が急増している状況です。

日本に空き家が増え続けているのは不動産の需要と供給の問題や、人口構造の問題など、さまざまな要因が絡んでいます。
 
空き家をそのままにしておきたい人が多い一方で、住んでいない家を放置するリスクもあります。具体的には次のような問題が起こる可能性を考えなければなりません。

その対策として、国や地方自治体が様々な対策を打ち出しているので、家の解体やリフォームに補助金が使える場合もあります。
 
その１つが「空き家バンク」です。
 
空き家を持っている人は、活用案の１つとして参考にされてください。

人口減に悩んできた各自治体のアピール合戦も熱を帯びています。

温暖な気候や海沿いの景観が移住者を呼び込んでいます。

 20年度の空き家バンクの利用者登録は64件と前年度比で3.2倍。
特に8～9月は前年同期比で9倍と急増しました。

ウェブページのアクセス数も伸びたほか、不動産仲介業者を通じた問い合わせも相次ぎました。

市企画財政課は、リモートワークの普及で2拠点生活を始める人が増えたことに加え「都心まで1～2時間で出られる距離感も魅力的に映っているのでは」と分析します。

こういった需要を背景に、定住につなげようと、市は20年10月から21年2月にかけて中古住宅を取得した世帯に対し補助金を出す制度を導入しました。
 
首都圏から市内に転入する子育て世帯や40歳未満の世帯に100万円の支給をうたったところ、相談が相次ぎました。

20年4月に「0円空き家バンク」を始めました。

建物の老朽化で買い手が見つかりにくい物件を橋渡しする仕組みで、これまでに3件が登録され、3件とも契約済みになったといいます。

空き家への関心が高まる一方で、課題となるのが空き家物件の確保です。

空き家件数自体は増加傾向で高止まりしているが、相続された所有者が遠方に住むなどして自治体と所有者との接点が少ないことや、片付けに躊躇するケースがあり、バンクへの登録につながらず供給が追いつかないといいます。

奥多摩町の「0円空き家バンク」の相談件数は3月18日時点で325件に上りますが、物件の新規登録は半年以上ない状態です。

同町の固定資産税の負担が少ないことなど所有者が空き家を手放そうとする動機に乏しいことが影響しているようです。

空き家に関する相談体制をアピールしようと、固定資産税納付書に同封するチラシを刷新しました。

空き家バンクの実績や補助金についてわかりやすく記載して、相談のハードルを下げて登録件数を増やすねらいのようです。

コロナ禍で見直される居住環境と働き方の変化を、定住につなげられるでしょうか。