持ち家か賃貸か？迷っているあなたに、メリット・デメリット徹底解説！

今回は、住宅選びにおいて誰もが一度は悩むテーマ、「持ち家と賃貸、どちらが自分に合っているのか？」という疑問に、私たち不動産のプロの視点からお答えしていきたいと思います。
 
長年地域に根ざして不動産に携わってきた私たちが、実際にお客様から寄せられる声や体験談をもとに、
持ち家・賃貸それぞれのメリットとデメリットを整理し、生活スタイルや将来設計に合った住まい選びのヒントをお届けします。
 
※こちらの記事は2025年7月31日時点の情報です。

〇資産として残せる
 
持ち家は不動産という「資産」になります。住宅ローンの返済が終われば、住居費が不要になり、老後の経済的不安を軽減することができます。また、売却や賃貸に出すことで資産運用も可能です。
 

 
〇自由にリフォームやカスタマイズが可能
 
内装や間取りを自分好みに変更できるのは、持ち家ならではの魅力です。DIYを楽しむ方や、将来的な家族構成の変化に合わせて空間を変えたい方にも向いています。

〇住宅ローン控除などの税制優遇
 
購入後、一定期間所得税の控除が受けられるなど、持ち家には国の支援策が多く用意されています。これは、長期的な資産形成にとって大きなメリットです。
 

 
 
〇心の拠り所としての安心感
 
「自分の家がある」という安心感は、暮らしに精神的な安定をもたらします。家族の成長と共に記憶を積み重ねていけるのも、持ち家ならではの醍醐味です。

×初期費用が高い
 
頭金、諸費用、登記費用、引っ越し費用など、購入時にはまとまった資金が必要になります。また、購入後も固定資産税や修繕費など維持費がかかります。



 
×生活スタイルの変化に柔軟に対応しにくい
 
転勤や家族構成の変化があっても、簡単に引っ越すことは難しいです。将来的に売却や賃貸に出す計画も必要になります。



 
×住宅ローンのプレッシャー
 
長期にわたるローン返済は家計にとって大きな負担です。収入の変化や不測の事態に備えた計画性が求められます。
 
 

〇ライフスタイルに柔軟に対応できる
 
仕事や家庭の事情に合わせて気軽に住み替えができるのは、賃貸の大きな強みです。転勤が多い方や、一人暮らしの方に特に人気があります。



 
〇初期費用を抑えられる
 
敷金・礼金・仲介手数料などはかかりますが、持ち家に比べて初期費用は比較的抑えられます。引っ越しもしやすいため、生活環境を気軽に変えられます。



 
〇メンテナンスの負担が少ない
 
設備の故障や老朽化などの対応は原則として大家さんが対応してくれるため、突発的な出費や手間が少ないです。



 
〇固定資産税などの支払いが不要
 
不動産を所有していないため、固定資産税や都市計画税といった税負担がありません。

×家賃を払い続けても資産にならない

長年住み続けても、その物件は自分のものにはなりません。老後も家賃を払い続ける必要があり、経済的な不安が残る可能性もあります。



 
×契約更新や退去の可能性契約期間終了後に更新料が発生したり、建物の取り壊しやオーナー都合で退去を求められる可能性があります。


 
 
×改装やペット飼育などに制限がある自分好みにリフォームしたり、ペットと暮らしたりするには制約がある物件が多く、住まいに対する自由度が低くなりがちです。



 
×高齢になると賃貸契約が難しくなるケースも高齢者になると収入や健康面を理由に、新たに賃貸物件を借りづらくなることがあります。

結局のところ、持ち家か賃貸かの選択は「ご自身のライフスタイルや価値観、将来の見通し」によって異なります。
 
 
・転勤が多い／独身／身軽に動きたい → 賃貸向き
 
・家族がいる／長く住む予定／資産を持ちたい → 持ち家向き

 
ただ、地域密着で住まい探しのお手伝いをしてきた私たちイエステーション矢口店としては、矢口エリアの安定した住環境や、資産価値の維持が期待できる物件が多いことからも、長期的には「持ち家」という選択肢が非常に魅力的であると感じています。
 
 
特に、今の低金利時代を活かして住宅ローンを上手に活用することで、賃貸の家賃と大差ない月額支出で、自分の家を手に入れることも可能です。
 
また持ち家メリットの方でちらりとお話しした国の制度「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」を活用することで、借入負担を軽くすることができます。
 
これは、住宅ローンの返済をする方が所得税や住民税の一部を10〜13年間にわたって軽減できる制度で、実際に活用することでかなりの節約効果があります。

たとえば、3,500万円のローンを年0.475%（変動金利）で35年組んだ場合を考えてみましょう。
 
住宅ローンシミュレーション（例）
借入金額：3,500万円
借入期間：35年
金利：年0.475%（変動金利）
返済方式：元利均等
月々の返済額：約90,469円
控除率：年末残高の0.7%（住宅ローン控除）
控除期間：10年間

 
 
上記の例では、初年度の年末残高はおよそ3,430万円です。
住宅ローン控除の仕組みにより、その0.7%＝約24万円がその年の所得税から還付されます。
 
 
2年目以降は年々残高が減っていくため控除額も少しずつ減りますが、それでも10年間の合計控除額は約209万円の節税効果をもたらします（控除上限の範囲内かつ収入や税額によって若干変動します）。
 
 
この約209万円の控除は、実質的に毎月の返済を1万7,000円ほど軽減してくれるのと同じ効果があります（※初期〜中期の平均的な控除額で見た場合）。
 
 
これは実質的に家計の支えとして非常に大きなインパクトです。さらに、住民税にも一部適用されるため、「所得税だけでは控除しきれない」というケースでも、安心です。

 
また、この制度を使えば「実質の借入金利が限りなくゼロに近くなる」というケースもあります。たとえば0.5%前後の金利で借りて、0.7%の控除が受けられれば、控除分が利息を上回るからです。
 
もちろん、制度の利用には一定の条件（床面積・所得制限・入居時期など）がありますが、該当する物件やローンを選べば誰でも使える仕組みです。

 
つまり、住宅ローンは確かに長期的な支払いが不安かもしれませんが、住宅ローン控除を味方につけることで、実質的な負担をかなり軽くすることができます。