2020年の基準地価 コロナウイルスの影響受け3年ぶり下落

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2020年10月07日

2020年の基準地価 コロナウイルスの影響受け3年ぶり下落

新型コロナウイルスの感染拡大により、3年ぶりに基準地価が下落しました。
都市部の商業地から観光客が減少したことが最大の要因です。

東京の基準地価は下がらなかったものの、住宅地は前年から2.0%下がり0.2%上昇、商業地は前年から5.5%下がり1.3%上昇と勢いは止まっています。
コロナ禍による生活様式の変化のひとつとして在宅勤務の導入が挙げられますが、それによりオフィスの需給が緩んでいる一面もあります。

しかしながら、オフィス需要などを背景とした再開発事業による工事はコロナ禍でも続き、地価を下支えしていることで、かろうじて踏み止まっているといった格好です。

これは「東京都」というくくりでの話ですが、「大田区」さらには「矢口渡」に着目すると、どう変化するのでしょうか。
土地の価格には公示価格・基準地価・路線価の3つの指標があります。

公示地価は一般的な土地売買の際の指標や公共事業の取得価格の基準を設け適正な地価の形成に役立てるために国が公表しているもの、路線価は国税庁が相続税や贈与税の算出のために決めている土地の価格です。

そして、今回発表された基準地価の目的は公示地価とほぼ同じで、調査の主体が都道府県に変わります。また、都市以外も含む土地の適正価格を調べているのも基準地価の特徴で公示地価の補完的な指標ともいえます。

しかし、これはあくまでも基準なので、実際に取引された土地の価格とは異なります。実際の価格は買い手と売り手の合意に基くためです。ただ、これらは基準がないと判断できません。
ここで、矢口渡の基準地価を見ていきましょう。

現在、矢口渡の基準値は工場兼住居として利用されており、共同住宅・中小工場等が混在する住宅地域です。
この地域での基準地価は前年から2.6%下がり0.5%上昇しました。
東京都全体の住宅地と商業地の間ぐらいといったところでしょうか。

このように全体の下降は都心部の下降の表れで、都心部が下降するとおのずと周辺も下降します。
矢口渡だけが別の動きをするわけではありません。
情勢の変化が土地の価格に影響してきますが、そこに地域性が加わります。
したがって、全体を見れば断言はできないものの予想は可能です。

ちなみにコロナ禍の収束で経済活動を着実に再起動できれば基準地価は持ち直すとの見方も出ていますが、これからも注視が必要です。
また新たな情勢の変化があれば、このブログでも触れていきたいと思います。
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