
住宅の省エネに対する需要が高まり、断熱性に優れた住宅が相次いで登場しています。リクルートの住宅調査研究機関であるSUUMO(スーモ)リサーチセンターは、2024年の住宅トレンドのキーワードに「断熱新時代」を選んだと発表しました。住宅の性能が向上する中、「断熱」は健康の観点から特に消費者の関心が高いといえます。住宅の断熱性能が健康に影響するという研究結果もあり、さらに注目が集まりそうです。
リクルートの住宅トレンド調査によると、注文住宅を建築する際に重視した条件(複数回答)で「断熱性・気密性に優れていること」(47.1%)は「耐震性に優れていること」(54.5%)に次ぎ、2位となりました。「断熱性・気密性」の数値は2年連続で伸びる結果となりました。
日本では古くから高温多湿を避けるため、風通しの良い住宅が多く建てられてきましたが、昨今の日本では35度を超える猛暑日が急増しています。冷暖房効率を改善しようと、断熱性や気密性の高い新築住宅が増えている一方、国土交通省の推計では9割の既存住宅は断熱性能が低いという現状があります。
世界保健機関(WHO)は2018年、「住宅と健康に関するガイドライン」を公表しました。健康被害から居住者を守るため、冬は室温を18度以上にすることなどを勧告しました。
ただ、日本での対策は発展途上です。慶応大の伊香賀俊治名誉教授によると、冬季の在宅中平均居間室温で18度以上なのは北海道(19.8度)や新潟県(18.4度)などごくわずかとなっています。香川県は13.1度、福島県14.9度と低いままです。
スーモリサーチセンターの笠松美香研究員は「断熱性能は省エネというより、消費者の関心が高い健康に寄与することで、注目されている。法改正や補助事業など、住宅の断熱を実現する手段も整ってきた」とコメントしました。
東京電力エナジーパートナーとLIXILは6月24日、温度を一定に保つ住宅用全館空調システムのエネルギー効率性について検証を始めると発表しました。LIXILが開発したシステムの導入の有無による電力消費量の違いなどを調査します。断熱性の高い住居では全館空調システムにより必要なエネルギー量が減ると予想し、新たな電力メニューの開発なども検討しています。
2024年7月から東京電力ホールディングスが横浜市に持つ実験用の住宅2棟を使い、片方に全館空調システムを入れて比較します。途中で断熱性や空調などの比較条件を変え、2026年3月まで取り組む予定です。
住居の脱炭素化や省エネに対する需要が高まり、断熱性に優れた住居が相次ぎ登場しています。両社は住居の高断熱化が進めば、全館空調のエネルギー効率が従来の空調設備よりも高まると予想しています。
パナソニックホールディングス傘下で住宅設備事業を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズは、リフォームで手軽に二重窓にするための内窓を商品化し、7月8日に発売しました。最短半日で取り付けができ、手軽に住宅の断熱性能を高めることを可能とします。
パナソニックハウジングソリューションズが内窓を発売するのは初めてのことです。二重窓にすることで断熱性や気密性を高められ、夏は日射による熱を抑えて冷房が効きやすく、冬は冷たい外気を遮断して暖房効果が高まります。
断熱性を高めれば空調の省エネルギーにつながり脱炭素化を進められるとして、政府は住宅の断熱性を高めるリフォームを補助金で後押ししています。「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、高性能建材(断熱材・窓・ガラス・ドアなど)を使用して断熱リフォームをした場合に、一定の条件を満たすことで補助金が受け取れる環境省の補助事業です。対象となる工事は2種類あり、1つ目が15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材(断熱材・窓・ガラス・玄関ドア)を用いた断熱リフォーム、2つ目が日常生活の中心となり家族全員の在室時間がもっとも高い「リビング」に高性能建材(窓)を用いた断熱リフォーム、となっています。戸建ての場合、最大120万円の補助金が支給されます。断熱リフォームは真冬、真夏における冷暖房効率を向上させることで、快適な暮らしを手に入れると同時に、環境保全の推進に繋がっていくのです。
【2024年6月14日/6月24日/6月28日 日本経済新聞より抜粋】
昨今の地球温暖化により、猛暑日が急増しています。断念性を高めるリフォームを環境省は補助金で後押ししていますが、補助金の申請等複雑なところがあると思います。
お困りの時には矢口渡で15年の実績があるイエステーション矢口店にご相談ください。お客様のお力になれるよう一生懸命努力致します。
必要な場合は、弁護士・司法書士・税理士の先生もご紹介しています。
※イエステーションは全国約190店舗の安心のネットワークです。グループ全体で年間契約数約7200件の仲介実績があります。