不動産経済研究所（東京・新宿）が20日発表した1月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同月比56.6%増の1112戸でした。23年1月に新規の売り出しが少なかった反動増に加え、100戸以上の大型物件の販売が順調に進みました。価格は上昇傾向が続いていて、東京23区は1億1561万円と1月の過去最高を更新しました。
発売戸数は2カ月連続のプラス。東京23区は40.9%増の389戸でした。東京都下（2倍）や神奈川県（67.1%増）、千葉県（4.2倍）などの周辺も利便性の高い都市部でファミリー向けの大型物件が登場するなど大幅に増加しました。昨年末から発売時期がずれ込んだ物件があったことも全体の供給戸数を押し上げました。
資材費や人件費の高騰などでマンション価格は上昇傾向が続いています。1月の首都圏の平均価格は前年同月比22.2%高い7956万円でした。千葉県浦安市の新浦安や神奈川県鎌倉市の大船などで比較的高額な物件が売り出されました。東京23区は東京都中央区の月島などの湾岸エリアでタワーマンションが発売された影響もあり36.7%上昇しました。
発売初月の契約率は72.8%と、好調の目安である70%を上回りました。ただ、2月の発売戸数は1500戸程度と前年実績（1821戸）をやや下回る見込みです。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「前年の同時期は日銀の金融政策の変更観測といった理由で一時的な買い控えがあった可能性もある」としたうえで、「今年は春商戦の本格化を前に消費者の購入意欲も上々だ」と説明しました。
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が21日発表した1月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）が70平方メートル当たり1億1138万円でした。前月と比べ1.3%高く、2002年の集計開始後の最高値を12カ月連続で更新しました。
調査は専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗用を除く、ファミリータイプを対象としています。
都心6区で主な買い手となったのは海外の不動産投資家や富裕層です。好立地で資産性が高いことが購買動機になっています。資金力があるため、相場が1億円を大きく超える中でも買いの勢いが衰えません。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は0.2%安の4675万円。このうち、都心6区外も含めた東京都全体は0.4%高の6418万円、神奈川県は0.4%安の3608万円、埼玉県は0.2%安の2965万円、千葉県は0.8%高の2732万円でした。
近畿圏は0.9%安の2846万円、中部圏は1.1%安の2232万円でした。
正味の在庫量を示す流通戸数は、都心6区で1月が3533戸と前年同月比362戸（9.3%）少なくなりました。直近のピークだった23年3月（4197戸）からは664戸（15.8%）減りました。
東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「都心への集中が一段と強まっている。状況が速やかに変わるとは考えにくく、騰勢が続きそうだ」と指摘しています。
【2024.2.21 日本経済新聞参照】
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