不動産購入にかかる必要な諸費用とは

住宅を購入するときは、物件の代金以外に諸費用が発生します。その金額は新築で物件価格の3～5%、中古で5～10%程度が目安で、原則現金で用意しておくことになります。

どのような費用がかかるのでしょうか。

不動産会社の仲介によって家を買った時に払うお金です。新築ではかからないことが多いですが、物件によって異なるので聞いておきましょう。売買契約時と引き渡し時に分けて支払うことも多く、一般的には売買契約が成立した時点で50%、引き渡し完了時に残りの50％を支払うケースが多いです。

金額は、「取引価格×3%＋60,000円」（消費税別）が上限です。

手付金とは、売買契約の際に支払うお金で、最終的に購入代金の一部に充てられます。頭金と混同しやすいですが別物で、物件価格の5~10%が相場です。

手付金は契約を放棄した場合でも返金されることがないため「買主の一方的なキャンセルを防ぐために支払う費用」です。

登録免許税とは、法務省の不動産登記簿に建物情報を登録するための費用で、不動産の評価額や新築・中古によって金額は異なります。

不動産を取得すると、訴訟など権利関係の紛争があった際に「この不動産は自分のものです」と主張するために、法務局の不動産登記簿に権利者の情報を登記する必要があるのです。

司法書士への報酬とは、不動産登記を依頼した司法書士に支払う代金のことです。専門家以外の一般人が行うことはほとんどなく、基本的には司法書士に仕事を依頼します。

相場は事務所によっても異なりますが、10万円ほどを見込んでおくといいでしょう。

住宅ローンの融資手数料とは、住宅ローンを組む時に金融機関に支払う事務手数料です。住宅ローンを組む時には様々な書類のやり取りや手続きが発生するため、その手間賃です。

相場は3~5万円のケースが多いですが、「融資額の2.16%」としているケースも少なくないので、契約する住宅ローンを確認しましょう。

住宅ローンの保証料とは、住宅ローンの加入時に保証会社に支払う保証料のことです。以前は融資を受ける際は連帯保証人を立てていましたが、現在は保証会社が保証人となるケースがほとんどで、住宅ローン返済ができなくなった際は金融機関は保証会社に返済を求めます。そのため、融資を受ける側は住宅ローンの加入時に保証料を保証会社に支払う必要があるのです。

保証料は住宅ローンの期間中に支払うので、住宅ローン返済中に売却した場合は返還されます。

火災保険料とは、住宅ローン契約時に必ず入る火災保険の料金で、金額は加入する保険の保障内容、住宅の構造、地域、築年数、保険期間などによって異なります。相場は、細かい条件によって異なることに注意しましょう。

また、地震大国日本においては地震保険に入る方も少なくありません。特に地震が多い地域の場合は、その分の費用も掛かることを覚えておきましょう。火災保険や地震保険は、「保険期間」や「支払い方法」を選ぶことができます。「保険期間」は1年単位ではなく「5年や10年間」を選び、「支払い方法」も月払い、年払い、一括支払いから選択できますが、手元の資金に余裕があれば「一括支払い」を選択することで総支払い額が安くなります。

また、補償内容も不必要なものまで付いていないか確認し、本当に必要なものだけを選択するようにしましょう。

不動産取得税とは、不動産を取得した際に支払う税金で、税額は固定資産税評価額の税率を乗じて計算されます。本則の税率は4%ですが、標準税率３％の特例が2024年3月31日まで適用されています。

こちらは不動産の取得時に課税されるもので1度きりの徴収ですが、不動産を取得して約6か月後に請求が来るので忘れないように購入時に確認しておきましょう。

一戸建ての場合、上記諸費用のほかに「固定資産税」や「都市計画税」などがかかります。

固定資産税とは所有している土地や建物にかかる税金です。固定資産の所有者に納税義務があるため、一戸建ての場合支払いが必要になります。

都市計画税とは都市計画事業や土地区画の整備などに充てるために支払いが必要な税金です。

固定資産税では算定された評価額の1.4％、都市計画税は算定された評価額の0.3%の支払いが発生します。この評価は3年ごとに見直されるのであわせて税金の納付金が変動していきます。

また、一戸建ての場合は適宜修繕費用も必要になるでしょう。

マンションの場合、「管理費」と「修繕積立金」が毎月発生します。また車を所有している場合は「駐車場代」も発生します。

管理費は借り家で支払った経験のある方も多いのではないでしょうか。マンションの共用設備や備品の調達費用として管理会社などに支払うための費用です。

修繕積立金は、名前のとおり大規模修繕に向けて毎月積み立てが必要な費用です。こちらも管理費同様に、新築時だけでなく随時支払う必要があります。

また修繕積立金はマンションを所有中、常に同額とは限りません。残念ながらその値段は下がることよりも、上がることのほうが多いようです。修繕積立金は管理会社作成の計画書に沿って、計画的に使用されますが災害などの不測の事態が起きた場合には、修繕積立金を取り崩して費用を捻出することもあります。

また修繕積立金ではまかなえない計画外の費用が発生した場合には、一時金徴収や修繕積立金の値上げなどをすることになるでしょう。

どちらの費用も物件ごとにそれぞれ価格が異なりますが、物件概要に記載されているのでチェックするようにしましょう。

駐車場代も都内では2～５万円程度はかかりますので注意が必要です。

引っ越しの相場は距離や世帯人数によっても異なりますが、引っ越し業者間で相見積もりを取れば比較的費用を抑えることも可能でしょう。また引っ越しには繁忙期がありますので引越し料金が特に安い時期は6月~8月と11月～12月で、最も高くなる時期は3月です。安い時期は高い時期に比べ、約3万円～6万円ほど料金が下がる傾向にあります。

また、新居を購入する際などは家具の購入費用も掛かります。

水道加入負担金とは、水道の利用申し込みの際に水道局に納付する費用で、地方公共団体によって費用も異なります。

基本的には水道加入負担金を含んだ物件価格が販売価格として広告に載っていますが、古い広告や悪徳不動産会社の広告には載っていない可能性もあるため注意が必要です。

不動産購入の諸費用を現金で用意できない場合は、保証料などを住宅ローンに組み込んで支払える「諸費用ローン」を組むことができます。ただし、諸費用分にも金利が掛かってくるため、最終的な返済額が増えることになります。

そのため、基本的には諸費用は現金で用意するのが原則です。現金で用意できない場合は、親などのからの贈与や借入も選択肢に入れておくといいでしょう。

不動産購入の際にかかる諸費用の種類についておわかりいただけたかと思いますが、実際にそれぞれの諸費用が全体の内どのくらいかかるのかは購入する物件によります。

ただ事前に物件の予算を決めておけばおおまかな諸費用も計算できるので安心です。実際に購入に至る前にどの費用がどのくらい必要となるのか、購入するにあたってどのくらいの現金を用意できるのか、また購入した後にかかってくる費用も含めた上で支払いを行い生活していけるかというシミュレーションをしておくことも重要です。

購入時の諸費用についてなど疑問がある時、お困りの時には矢口渡で15年の実績があるイエステーション矢口店にご相談ください。お客様のお力になれるよう一生懸命努力致します。

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