戸建てにはいくら税金かかるのでしょう

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2023年05月08日

戸建てにはいくら税金かかるのでしょう

家を購入するときには、家や土地の価格だけでなく、購入時や購入後に税金がかかります。また税金以外にかかる諸費用もありますがいくらかかるのでしょうか?

家の購入時にかかる税金

家の購入時にかかる税金は、主に印紙税、登録免許税、不動産取得税の3種類があります。

印紙税

印紙税とは、不動産売買契約や建築工事請負契約、住宅ローン契約を締結する際に必要な契約書に貼る税金のことです。
該当税額分の印紙を購入し、それぞれの契約書に貼り付け消印することで納税できます。
印紙税の計算方法は「印紙税 = 土地や建物の契約金額 × 税率」です。
2024年3月31日までに作成される契約書については、不動産売買契約と建築工事請負契約に関する印紙税に軽減措置が適用されます。

登録免許税

家や土地を購入する時には、買った人の所有権を登記する手続きをします。登記をすることで「不動産の所有者であること」を示すことができるようになります。
その登記手続きの際、国へ納める税金のことを「登録免許税」と言います。
登録免許税の計算方法は「登録免許税 = 土地や建物の評価額(固定資産税評価額) × 税率」です。税率は土地か建物かどうか、新築か中古かどうかによって変わります。
2024年3月31日までの登記であれば、登録免許税率に軽減措置が適用されます。
なお、登記の手続きは司法書士に代行してもらうケースが多く、司法書士への報酬も発生します。司法書士への報酬の相場は5~10万円で、あわせて合計35.5~40.5万円程度が相場となります。

不動産取得税

不動産取得税は、家や土地を購入したり建築したりした時にかかる税金。家を買う場合は、「土地」と「建物」それぞれに課税されます。
不動産取得税は条件を満たすと軽減措置を受けることができます。
・床面積50m2以上240m2以下
・中古の場合は所有者の居住用である
・耐震基準を満たしている
・1982年1月1日以降に新築された住宅
新築住宅の場合は条件を満たしていることが多く、税額ゼロのケースもあります。
ただし、軽減措置を受けるためには申請が必要です。
手続きの方法はエリアによって異なるため、不動産会社や自治体窓口に問合せておきましょう。

一戸建てにかかる維持費とは

固定資産税

固定資産税とは、所有している土地・建物を所有している場合に課せられる税金で、毎年1回、または4回に分割して支払うことになります。
固定資産税の計算式は、「固定資産税評価額×1.4%=固定資産税額」です。
固定資産税評価額とは「各自治体が定めた土地や建物を評価した金額」のことで、所在地や形状、大きさ、建物の材質などによって違ってきます。また、特例を利用することで固定資産税の負担を減らすこともできます。すでに不動産を所有している場合は、各市区町村から送られてくる「課税明細書」で確認できます。

都市計画税

都市計画税とは、都市計画事業や都市区画整備事業の費用に充てる税金で、都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が課税対象となります。また、固定資産税と同様に、毎年1回、または4回に分割して支払うことになります。
都市計画税の計算方法は「固定資産税評価額×0.3%=都市計画税」です。
市街化区域に属さない地域であれば都市計画税はかかりません。課税される確認したい方は、各自治体の総務部や課税課に確認してください。

修繕費用

一戸建ての修繕費用は所有期間にもよりますが大体600~800万円はかかるといわれています。新築の一戸建てなら数年間は修繕費用は発生しないケースの方が一般的ですが築10年を過ぎたころから徐々に修繕が必要になっていきます。
修繕費用として一番費用が高いのは「外壁塗装」です。ほかにもキッチンやトイレなどの水回りリフォームやフローリングの張替など発生します。一度の修繕で大きな出費となる可能性も高いので、急な出費で困ったときは、リフォームローンなどの活用も視野に入れて検討するとよいでしょう。
仮に一戸建てを30年間所有する前提で修繕費を800万円で計算すると「1ヶ月に2万2,000円」が必要です。そのため、現在すでに一戸建てに住んでいる人やこれから一戸建ての購入を検討している人は、修繕費として毎月に2万2,000円は積み立てをしておくと良いでしょう。
 

保険費用

住宅が地震や火災などの天災の被害に遭ったときの保証として、地震保険や火災保険に加入しておくことが必要です。
火災に見舞われたときには、一戸建てが全焼することも珍しくありません。また、隣接した家々からの出火で自分の家が燃えたとしても、出火元に重大な過失がないかぎり損害賠償を請求できないことになっているため、一戸建てを所有するなら必要な費用と認識しておくとよいでしょう。保険料は加入する保険の種類によって前後しますが大体5年で15~20万円はかかります。
また、一戸建て購入の際にローンを組む際は団体信用生命保険への加入を求められることもあります。この保険は住宅ローンの契約者が返済中に亡くなったり、高度障害状態になったときに、ローンの残額分が支払われるものです。保険には新築の際に最大で10年分を1度に納めケースや、分割で納めるケースなどさまざまな方法があるので保険会社ときちんと相談して加入する保険を決めましょう。

マンションの維持費用とは

管理費

エントランスや廊下など共有部分の清掃やゴミ収集処理など、マンションの共用部分の清掃や設備の管理を管理会社が行うために管理費が徴収されます。一般的には充実した共有施設があればあるほど管理費は高くなります。
共用部分の管理は、ほかにもエレベーターのメンテナンス、駐車場や廊下部分の清掃やライト交換管理人の業務費用などもあります。管理費はマンションにより異なりますが、大体月額1万~2万円が目安です。
購入費用が1億円以上する豪華なマンションは、より管理費が高くなる傾向があります。

修繕積立金

管理費が日常生活の管理にかかる費用であるのに対し、「修繕積立金」は老朽化を防ぎ、住民が快適に住み続けられる環境を整えることを目的に蓄えられる費用です。
例えば外壁や屋上などの塗り替えや配管設備の維持管理、防災用設備の修繕などを修繕積立金で賄いうため、ほとんどのマンションが修繕積立金の支払いを義務化しています。
リフォームや大規模修繕や通常多額の費用がかかるため毎月積み立てる必要があります。金額はマンションにより異なりますが、大体月額1万~2万円が目安です。大規模修繕を行う場合で、修繕積立金が不足している場合には一時金を求められることもあります。

駐車・駐輪費用

駐車、駐輪場を利用する場合は別途費用が発生します。駐車場代は近隣の月極駐車場の相場を参考に設定されることが多く、東京23区内だと2∼5万円程度が相場となります。

固定資産税

マンションでも固定資産税の支払い義務があり条件にもよりますが、マンションの方が一戸建てよりも固定資産税が安くなることが多いです。
なぜなら、マンションだと土地については、そのマンションの敷地全体の税額を算出し、敷地に対する持分割合によって按分した額となるからです。
建物に関しては、マンションは鉄筋コンクリート(耐用年数が47年)なので、木造の一戸建て(耐用年数が22年)よりも評価額が高くなる可能性があります。
つまり、建物にかかる固定資産税はマンションの方が大きくなりますが、一戸建てには土地に対しての税金もかかるため、合計すると一戸建ての方が固定資産税の負担が大きくなります。

保険費用

マンションでも火災保険や地震保険に加入するのが一般的です。マンションは一戸建てに比べて災害に強いため、保険料が安く設定されています。

まとめ

家を購入する時には、税金などの諸費用がかかりますので計画的に貯蓄をしておくことが大切です。また、マンションの場合は住宅ローンの返済に加えて管理費や修繕積立金.もあるので、毎月・毎年の支払額に無理がないかどうかシミュレーションしておく必要があります。家にかかわる税金は多くの場合軽減措置が適用されますが、自分で手続きをしなければいけないものも多いので、期限内に忘れずに手続きをするようにしましょう。
購入時の税金についてなど疑問がある時、お困りの時には矢口渡で15年の実績があるイエステーション矢口店にご相談ください。お客様のお力になれるよう一生懸命努力致します。
必要な場合は、弁護士・司法書士・税理士の先生もご紹介しています。

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