昨日、三井不動産など10社によって2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村「晴海フラッグ」のタワー棟が販売されることが発表されました。
今後の展望はどうなるのでしょうか？
晴海フラッグとは、東京都中央区晴海で行われている2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地における大規模まちづくり事業のタウンネームです。
約18haの土地に5,632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設を含めた24棟の建設が進められています。
6月下旬に1回目の販売が予定されています。
この1回目の販売で2025年10月下旬に入居が始まる計画となっています。
19年から販売し、選手村の住居を再整備する板状棟は広さや周辺相場と比べた割安感から人気を集めていますが、タワー棟の販売には金利上昇圧力が需要に与える影響も注目されています。
タワー棟「HARUMI FLAG SKY DUO」は2棟で構成されていて、いずれも地上50階建てです。
間取りは1LDK～3LDKで広さは47～161平方メートル、平均面積は約74平方メートルと発表されています。
タワー棟全体の戸数は1,455戸で、6月下旬から順次発売される予定です。
販売価格は「現時点で未定」となっていますが、春頃には発表される見通しです。
晴海フラッグの立地はJRや私鉄の沿線から外れ、最寄りの地下鉄大江戸線勝どき駅まで徒歩で20分以上かかります。
そのためアクセス面の懸念点となっていたのですが、都が都営バスとBRT（バス高速輸送システム・東京BRTが運行）を導入し、2020年10月から虎ノ門～晴海間で運行を開始しました。
このルートは豊洲市場や有明の東京国際展示場まで拡大させるとのこと。
また、晴海フラッグでは都バスやBRTの複合ターミナルを設けて、コミュニティサイクルやカーシェアとの接続も視野に入れています。
そして、地上3階地下1階建ての選手村トレーニングセンターだった建物は、三井不動産の商業施設に転用される予定です。
また、選手食堂跡地には、中央区が小中学校を整備し、2024年4月の開校を予定しています。
学校は一つの建物の中でエリアを分け、体育館やプール等は小中共用とされる予定です。
晴海フラッグのタワー棟は板状棟に続いているため、広さや価格などの面で人気となる可能性が見込まれる一方、日銀の長期金利の上限引き上げに伴う住宅ローンの金利上昇の懸念などもあります。
三井不動産レジデンシャルの古谷歩氏は10日の発表会で、「現時点で購入意欲に影響は出ていない」と説明していましたが、実際の販売状況に関心が集まりそうですね。
今後の動きにも注目したいところです。
