東急不動産と日鉄興和不動産のタワーマンション「ザ・タワー十条」は9月末時点での予定平均価格は1坪（約3.3平方メートル）当たり483万円。3LDKで一般的とされる70平方メートルの住戸に換算すると1億円強にのぼります。10年前なら東京都心の物件でも買えたほどの高値です。
このマンションの建設地はJR十条駅の目の前で、改札までわずか徒歩1分です。新型コロナウイルス禍の後も完全に在宅で働く人は限られており、通勤時間を短縮できる駅前物件の人気は依然として高いのです。
再開発により、広場や新しい商業施設などが併せて整備されるため、街の価値が向上しマンションの資産性も高まるという期待を誘っています。過去に再開発で生まれたマンションの中古価格が、新築分譲時より大幅に上昇しているケースが多い点も、関係しているのでしょう。
駅から遠ければ、都区部であっても価格の上昇は限定的です。東京建物などが手がける「ブリリアシティ石神井公園アトラス」（東京都練馬区）は西武新宿線の上石神井駅まで徒歩12分以上かかりますが、今の都区部では珍しく平均坪単価が300万円を下回ります。三菱地所レジデンスと近鉄不動産が分譲した「ザ・パークハウス新浦安マリンヴィラ」（千葉県浦安市）も最寄り駅が徒歩圏外ながら、平均坪単価が200万円台前半と相対的に低めで、すでに完売しています。
マンション価格が高騰する一方、賃料は低下しています。年間賃料を物件価格で割った利回りの低下につながるため、投資目的の需要にブレーキがかかりやすくなります。
また日経平均株価と都心部の中古マンション価格の連動性は高く、今年の日経平均は世界的な景気悪化懸念などを背景に4年ぶりの下落に転じており、高額なエリアや物件を中心に悪影響を受けかねません。
マンション価格が今後、大幅に下がるとみる業界関係者は少なく、当面は低金利政策が続くとの見方は多いです。
日本が低金利政策を続けると、欧米との金利格差がさらに広がって円安が一段と進み、海外からみた日本のマンションの「割安さ」が強まります。最近は米国の富裕層からの問い合わせも増えており、海外富裕層の投資が盛り上がれば、マンション価格は下がりにくくなるでしょう。
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