公示地価上昇の理由とその場所とは

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2022年10月08日

公示地価上昇の理由とその場所とは

東京都が20日に発表した2022年の都内の基準地価は、商業地が2.0%上昇となり2年ぶりの上昇となりました。住宅地は1.5%上昇しましたが上昇率が高いのはどのような場所なのでしょうか。

基準地価とは

国土利用計画法(1974年制定)による土地取引規制の基準とするため,都道府県が毎年一回(通常は七月一日)公表している地価。基準地価格。基準地地価。

東京の商業地の区別地価上昇率は

千代田、中央、港、新宿、渋谷の「都心5区」が1.0%上昇にとどまったのに対し、区別の上昇率は杉並区が3.8%で最大となり、北区(3.7%上昇)や中野区・荒川区(ともに3.5%上昇)が続きました。都心部に比べ住宅街に近い地域の上昇が目立ち、多摩地域は1.5%上昇、島しょ部は0.7%下落しました。
銀座などの繁華街やオフィスが集まる高度商業地域のうち、昨年の下落幅が大きかった地点は引き続き下落しました。都の担当者は「新型コロナ前のインバウンドの影響が大きい」と指摘しています。外国人観光客の増加やオフィス需要で大きく上振れしていた分、価格が戻りきっていないようです。

東京都の住宅地の上昇地点

23区内の住宅地は全ての地点で上昇しました。最も上昇率が高かったのは、中野駅や西武新宿線の新井薬師前駅に近い中野区の新井2丁目の地点。2番目はタワーマンションが多い臨海部にある中央区の晴海5丁目、3番目は東京メトロ東西線の早稲田駅に近い新宿区戸山1丁目の調査地点でした。上昇率の上位10カ所のうち、新宿区内が5カ所、中央区が2カ所を占めました。

まとめ

歴史的な低金利や、住宅ローン減税といった政府の支援策もあり、コロナ下で在宅勤務の浸透などライフスタイルも多様化しました。交通の利便性に加え、部屋数や広さといった住空間の価値を重視する傾向が強まっています。
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