首都圏の家賃が他県より高い理由

2021年消費者物価地域差指数で物価を構成する10大費目のうち、家賃など住居費が最も高いのは東京都でした。全国平均を3割上回る高水準なのはなぜなのでしょうか？

消費者物価地域差指数 「消費者物価指数」は、時間の経過による物価変動を見るための指数であるのに対し、「消費者物価地域差指数」は、その年における地域間の物価水準の差を表すための指数です。

食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費と10に分かれています。

1位の東京都は全国平均を100とした住居の指数で131.9でした。2位の神奈川県が116.1で、続いて千葉県（112.5）、埼玉県（106.9）と首都圏が上位を占めました。全国平均を上回ったのはほかに京都府（101.7）だけで、最も指数が低いのは香川県の81.4で、東京との差は50ポイント以上です。地域差は10大費目で最も大きく、コロナ禍が収束して都心に住む需要が再び高まれば、差はさらに広がる可能性があります。

日常的な購買価格を追う消費者物価では住宅や土地の購入は対象外になり、住居の指数は主に家賃で構成されています。家賃相場は地価と連動するほか、賃貸住宅が多い地域ほど高い傾向にあります。総務省が5年に1度公表する住宅・土地統計調査で直近18年の結果をみると、指数最高の東京都は貸家となっている住宅の割合が49.1%なのに対し、指数最低の香川県は29.0%でした。