廃ホテル跡の活用支援による観光地の活性化

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2022年05月26日

廃ホテル跡の活用支援による観光地の活性化

観光地で廃業後に放置されたホテルなどの跡地活用に向けた動きが活発になっています。観光庁は自治体や事業者に対し、跡地活用を条件に1億円を上限として撤去費用の半額を補助する制度の公募を今年度、始めました。この制度は活用されているのでしょうか。

伊香保温泉が講じている活用策

伊香保温泉(群馬県渋川市)のシンボルとして知られる石段街では、景気低迷などの影響で約10年前に営業をやめた「ホテル紅葉」の建物が残っていました。築50年ほどの鉄筋コンクリート造8階建物は2020年9月に火災が発生し、観光客らから「危険だ」「景観を損なっている」との声が上がっていましたが、観光庁の補助制度を活用し、この冬に撤去されました。
補助制度では、自治体や観光に関わる法人が跡地利用の計画を策定、土地や建物の所有者らが補助を受けます。ホテル紅葉の場合は、渋川市が申請、撤去費用約6000万円の半額を国が補助しました。
跡地には日帰り入浴施設などが設けられる予定です。

国内の温泉地での制度活用

国内の温泉地では1980~90年代、団体客向けに大型宿泊施設が次々と建てられましたが、旅行需要は個人や小グループへ移行、老朽化とともに廃業が相次ぎました。廃業した施設の撤去は本来、事業者がするべきですが、費用を捻出できず、自治体も支援に二の足を踏んできたのです。
観光庁によると、京都府亀岡市や福岡県添田町の温泉施設など34か所で2月末までに取り壊しが完了する見通しです。観光庁は「『厄介者』をなくし、観光地を磨き上げてほしい」とし、新年度も続ける方針です。

まとめ

長引く新型コロナウイルス感染症の終息を見据えながら、首都、近畿、中京の三大都市圏やインバウンド需要の回復をめざして、観光地では様々な活用策が講じられています。
しかしなかなか観光地へ赴くことができない今、家で過ごす時間が長くなり、住宅購入への関心が高まっていると思います。
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