総務省が5年おきに発表している「住宅・土地統計調査」統計データで、持ち家と賃貸住宅の比率がどのような推移しているのかを見ると、若い世代における賃貸志向が高まっているのがわかります。
一体、なぜなのでしょうか？
「住宅・土地統計調査」で1988年と2018年の持ち家比率を比べると、30代、40代、50代の数値が大きく減少しており、借家比率は大きく伸びています。
その理由として、以下の4つの理由が考えられます。
昔は生活基盤の変化に伴って住まいを変えていくのが普通でした。
しかし昨今、生涯結婚しない人や、離婚する人が増えているため、持ち家でなく借家住まいを続ける人が全体的に増えています。
持ち家を購入した場合、長期にわたって住宅ローンを返済しなければならないので、雇用不安や収入不安が高まる社会においては借金を伴う消費行動は抑制されると考えられます。
買うには値段が高い、人付き合いが煩わしい、いずれは地元に戻って生活したいと考えている人が、大都市圏で働いている間は賃貸生活をして地元に戻ったときに持ち家にしようと計画しているのかもしれません。
「住生活総合調査」によると、賃貸住宅入居者に対して「今、住んでいるところに満足していますか」と聞いたところ、「満足している」「まあ満足している」を合わせた数字が74％を超えており、持ち家への住み替えを望んでいる人が少ないことがわかります。
「現在借家に住んでいる人で持ち家への住み替えを希望している人」は2003年調査の53.9％から2018年調査では34.4％と急速に減っているのです。
現在持ち家に住んでいる人でさえ、持ち家への住み替えを希望している人は、85.0％から67.2％と低下傾向で、持ち家の人にも賃貸志向が強まっています。
持ち家にも賃貸にも様々なメリットデメリットがありますが、現在は賃貸住宅の需要が高くなっているようです。
家族数が増えて部屋数が欲しい、逆に部屋数が少なくてよくなったなど持ち家から賃貸住宅へ移ろうかと考えている方も多いかもしれません。
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