年に一度の確定申告 不動産収入と必要経費と課税対象

今年も確定申告の季節がやってきますね。
2～3月にかけて確定申告をし、納税するにあたって悩ましいのが所得の計算方法や手続き方法です。

今回は少し早めに、不動産所得における確定申告について書いていきます。

個人が不動産の賃貸経営で家賃収入を得た場合、所得に当たるので確定申告をする必要があります。

確定申告の対象となる不動産収入は、1月1日から12月31日までの1年間に得た家賃・管理共益費・礼金・更新料と、敷金・保証金のうち返還しなくてもいい金額です。
そこから必要経費を差し引いた利益が「不動産所得」と呼ばれ課税対象となります。

ただし、給与所得について年末調整を受け、不動産所得と給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下である場合には確定申告はしなくてもいいことになっています。