住む前から認識と備えを 重要事項説明とハザードマップ

2020年8月28日、宅地建物取引法施行規則の一部が改正され、重要事項説明の必須項目にハザードマップが追加されました。

近年、頻発している豪雨災害が今回の法改正に至った背景です。
地球温暖化の影響で海水温度が上がり、台風による水害リスクが高まる恐れがあるなか、不動産取引時においての契約締結の意思決定を行う上でハザードマップは重要な位置付けとなってきます。

水害に限らず、様々な災害を想定したハザードマップは、1990年代から各自治体で作られていましたが、不動産を取引する際にそれに基づいたリスクの説明をすることが義務付けられていませんでした。
それゆえに、説明する会社としない会社の温度差もあり、説明がなされずに契約して被害に遭われ「聞いていなかった！聞いていたら契約しなかった！」となったケースもあるようです。
これでは住まいの安全を考える上で納得して契約するのは難しいですよね？