マンションIT化

マンションのIT化が各地で進み、各社が導入・実証を始めています。入居者の利便性を高めるとともに管理業務の負担を減らし、物件の付加価値を高める目的です。具体的にどのようなサービスが提供されるのでしょうか。

東急不動産は2024年4月、関西圏の新築マンションの解錠に顔認証とスマートロックを導入することを発表しました。鍵システム開発のビットキーと連携し、2024年度に10棟約900戸に認証端末を設置する予定です。
東急不動産の賃貸マンション「コンフォリア」に、ビットキーが提供するアプリ「homehub」を通じて提供します。共用部の解錠に顔認証とスマートロック、専有部にスマートロックに対応する認証端末を設置します。その結果、入居者は鍵を取り出す手間がなくなり、鍵の紛失や合鍵の無断複製などのリスクも減ります。
アプリでは住宅設備の取扱説明書や管理会社の通知も閲覧することができます。説明書は従来、入居前に賃貸管理会社が印刷・封入して配布していましたが、電子化によりそれらの作業が不要となり、業務負担およびコストの削減に繋がります。2023年度に竣工した大阪市の「コンフォリア新梅田」では1戸あたり500枚の印刷が不要となりました。2025年度以降も関西圏の新築物件への導入を進める予定です。

第一交通産業は、北九州市内で建設中の20階建て分譲マンションに顔認証システムを導入します。入居者がスマートフォンのアプリで顔を登録すれば、エントランスや宅配ボックス、フィットネスルームなど6カ所の共用部が解錠できます。今後、分譲マンションへの顔認証システムの導入を専有部も含めて検討していくといいます。
同社はシステム開発のDXYZ（ディクシーズ）の顔認証システム「FreeiD（フリード）」を使います。同システムの導入決定は九州の分譲マンションで初めてです。
マンションは北九州市のJR黒崎駅に近い「グランドパレス黒崎マークスタワー」で、2026年2月に完成する予定です。139戸を数期に分けて分譲する予定で、現在は50戸が成約済みとなっています。1戸2500万〜5000万円を中心価格帯とし、1次取得の家族向けから住み替えまでを対象としています。

新築や賃貸と異なり、区分所有者による合意形成が難しい既存の分譲マンションでは、ITシステムの導入はハードルが高くなります。そんな中、長谷工コーポレーションが大阪府にある既存の分譲マンションで、顔認証によるオートロックの解錠や、共用スペースの混雑度をアプリで確認できる機能などを実証導入しました。
堺市にある全791戸の大規模集合住宅「サウスオールシティ」には3棟の住宅棟と1棟の共用施設棟があります。そこで顔認証などの機器類やITシステムを整備しました。建物は2009〜2010年の竣工から10年以上経過しており、2022年から大規模改修に着手しました。これを機に、管理組合の合意を得てサービスを実証導入しました。
マンションのエントランスのオートロックには顔認証システムの機器を後付けしました。住民が事前に顔を登録しておけば、機器に近づくだけで自動解錠ができます。システムは長谷工が住民向けに開発したスマートフォンアプリと連動します。子どもが登下校などで通過した際に、家族がアプリ上で通知を受け取れます。
共用棟にあるキッズルームや大浴場は、アプリで利用状況や混雑度を把握できるようにしました。カメラの画像解析技術を使い、プライバシーに配慮する形で情報を共有します。共用部で工事スケジュールを提示するデジタルサイネージでも利用状況などを確認できます。
今回の実証導入では、宅配ボックスに荷物が届いた際にアプリに通知するサービスが高齢者を中心に好評です。グループ会社の長谷工アネシスの価値創生部門で今回の実証に携わった鈴木哲矢ICT活用推進部長は「アプリをスマホに入れる方法を教えてほしいと住民から問い合わせがあった」と話します。

賃貸マンションを1棟保有する場合と異なり、分譲マンションで新たに費用をかけてサービスを追加導入するのは、管理組合での合意形成のハードルが高くなります。今回の実証はサービス期間を2024年8月末までとし、無償で提供しています。9月以降のサービスの方針は管理組合と協議の上で決定する方針です。利便性をマンション住民に体感してもらい、サービスの継続を検討してもらうねらいです。
鈴木氏は「住民の満足度を高めるサービスを開発した際に、アプリやICT（情報通信技術）機器をアップデートすることで物件の付加価値を高められるようにしたい」と語ります。マンション価格が高止まりするなか、新築だけでなく既存の物件の付加価値を引き上げることで競争力を磨きます。
【2024年4月16日／6月12日／6月22日　日本経済新聞より抜粋】

スマートフォンを活用し、より安全・便利に暮らしていけるよう新しいITサービスが開発されています。新しい取り組みですので、実際の運用方法等に期待や不安を感じることと思います。
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