令和2年の大田区の待機児童数は35人でしたが、令和3年～5年まで3年連続で待機児童はゼロとなっています。
大田区の主な取り組みとして、①土地の賃借料の助成など開設や運営の支援、②小規模保育所から認可保育所へスムーズに入園できる連携保育園の設定、③0歳児の待機児童対策としてはベビーシッター支援事業の実施等が挙げられます。
待機児童が0であっても、保育施設の質が落ちては預ける親は心配です。常任保育士には月額1万円を個人口座に直接振り込むなど、補助金の支給が平成29年から始まり、支給されている延べ人数も年々増えています。保育士の宿舎借り上げ補助金も運営法人に支給されています。
また、保育現場での保育士の専門性を向上させる研修や基本的な保育スキルを高めるための研修も実施されています。
大田区のこのような取り組みが結果として表れていることは嬉しいことです。小さなお子様がいらっしゃるご家族が安心して住めるのも大田区の良さです。
大田区では今現在高校3年生相当の年齢まで、医療費に関して自己負担額が発生しません。所得制限もありません。令和4年までは中学生まででしたが、令和5年から高校生までに引き上げられました。
都心へのアクセス、羽田空港が近いなど大田区の魅力を挙げると切りがありません。そんな大田区への転居を検討されてはいかがでしょう。
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