最近、各地で大きな地震が多いです。マンションの老朽化も心配になります。
現在、築４０年以上のマンションは全国で１２０万戸あります。建て替えが進まないと２０４０年には４００万戸を超えると言われています。建て替えが進まない理由のひとつに居住者の高齢化があります。マンションを建て替えるには一時的に仮住まいも必要となり、特に高齢者には大きな負担が多いのです。
マンションを建て替えるには、現行の法律（区分所有法）では所有者の５分の４の同意が必要です。老朽化したマンションの建て替えには建て替え後に戻られる居住者にとって設備が新しくなるなどメリットも多いのですが、高齢者の同意がなかなか得られないのも現実です。ちなみに現行の法律では共用部の簡易な修繕などは所有者の過半数の同意で決議されます。共用部の「構造」に関わる大規模修繕には所有者の4分の3以上の同意が必要となっています。
法改正の案では（耐震性などに問題があれば）現在決議に必要な所有者の５分の４の賛成が４分の３に緩和されます。マンションの組合の総会には参加されない所有者も多く、参加されないと反対者と扱われることもあるのですが、これが参加者の多数決で決議できるようになったりします。
区分所有法は1962年（昭和37年）に制定された民法の特別法です。その後、阪神・淡路大震災などもあり法律は度々改正されていますが、少子高齢化やＩＴの発達など現状の世相に合っていないのも事実です。若い人も高齢者も安心して住める法改正は早く進めてもらいたいものです。
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