区分所有法の改正案、提出の見送り

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2024年04月29日

区分所有法の改正案、提出の見送り

区分所有法の改正案の提出が2024年の国会で見送られる

最近、各地で大きな地震が多いです。マンションの老朽化も心配になります。

増える、築40年以上のマンション

現在、築40年以上のマンションは全国で120万戸あります。建て替えが進まないと2040年には400万戸を超えると言われています。建て替えが進まない理由のひとつに居住者の高齢化があります。マンションを建て替えるには一時的に仮住まいも必要となり、特に高齢者には大きな負担が多いのです。

区分所有法で定められている

マンションを建て替えるには、現行の法律(区分所有法)では所有者の5分の4の同意が必要です。老朽化したマンションの建て替えには建て替え後に戻られる居住者にとって設備が新しくなるなどメリットも多いのですが、高齢者の同意がなかなか得られないのも現実です。ちなみに現行の法律では共用部の簡易な修繕などは所有者の過半数の同意で決議されます。共用部の「構造」に関わる大規模修繕には所有者の4分の3以上の同意が必要となっています。

法改正の提出が準備されていた

法改正の案では(耐震性などに問題があれば)現在決議に必要な所有者の5分の4の賛成が4分の3に緩和されます。マンションの組合の総会には参加されない所有者も多く、参加されないと反対者と扱われることもあるのですが、これが参加者の多数決で決議できるようになったりします。

2024年度は改正案提出が見送りとなる

ただ、残念なことに審議時間が十分に確保できないなどの理由で、今年度の会期中は見送りになることが決まりました。秋の臨時国会で提出されることを期待したいです。

まとめ

区分所有法は1962年(昭和37年)に制定された民法の特別法です。その後、阪神・淡路大震災などもあり法律は度々改正されていますが、少子高齢化やITの発達など現状の世相に合っていないのも事実です。若い人も高齢者も安心して住める法改正は早く進めてもらいたいものです。
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