東京都が全国で初めて打ち出した新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に追随する動きが広がってきました。今後どのように広がりをみせるのでしょうか。
川崎市も都と同じ2025年4月に開始するのに続き、相模原市などは制度設計に乗り出しました。国が見送った太陽光義務化を地域主導で取り入れ、脱炭素につなげています。
相模原市と千葉県松戸市は有識者会議で制度化に向けた議論を始めました。必要な条例の改正や制定を経て、相模原市は27年度、松戸市は28年度からの実施を目指しています。
長野県は24年度から検討を本格化し。導入時期は明らかにしていません。神奈川県も義務化の必要性や効果について23年から検討を始めました。導入を視野に入れる自治体はさらに広がる可能性があります。
相模原市などは先行する都と川崎市を参考に制度設計を進めています。住宅メーカーに太陽光パネルの設置義務を課す仕組みで、都の場合は供給量の多い上位50社程度が対象となります。各自治体は地域内の住宅供給量に応じてメーカーの規模要件などを詰める方針です。
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環境省によると、全国で約1000自治体が50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出の実質ゼロ）を表明しています。実現には再生可能エネルギーの導入拡大が欠かせないが、平地が少なく森林が多い国内での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発余地は狭まっています。
有望視されるのが住宅の屋根です。都内で太陽光パネルを設置済みの住宅は1割にもみたないのです。新築戸建てへの太陽光義務化は国も一時検討しましたが、日照時間の地域差などを理由に見送りました。都が国に先駆けて義務化を決めたことで、他自治体が後に続きやすくなったのです。
都の制度は認知度も高まっています。都が実施した23年7月の調査では、3年以内に新築戸建てを購入予定の首都圏在住者のうち7割強が「制度を知っている」と回答しました。松戸市環境政策課は「条例制定から施行まで2年間の周知期間を設ける予定だが、前倒しも検討したい」と話しています。
都は義務化後、30年までに新築住宅で70万キロワットの太陽光パネルが新たに導入されると見込んでいます。1棟当たり平均4キロワットのパネルを設置したと仮定すると18万棟弱に相当します。
長野県は太陽光パネル設置済みの住宅が、既存政策だけだと30年時点で現状比3割増の12万棟にとどまると試算しています。義務化などにより2.4倍の22万棟に増やせるとみています。
新築戸建てへの太陽光パネル設置は注文住宅が先行し、価格競争に陥りやすい分譲住宅では進んでいません。東京大学の前真之准教授は「義務化により分譲住宅でも再エネ普及が期待できる」と話しています。
課題は住民や事業者らの理解が深まるかです。太陽光発電した電力を自家消費や売電すれば光熱費の削減により10年程度で費用回収できるとされていますが、初期投資に100万円ほどかかります。宮城県は住宅メーカーから新築住宅の販売減を懸念する声が上がり制度化を見送りました。
住宅購入者に配慮して都のように1キロワット当たり10万円以上を補助する手厚い制度を設けるのは、財政力に劣る他自治体には難しいものです。前准教授は「補助金頼みは持続性がない。パネルを設置した住宅向けの優遇ローンを開発するなど金融機関も巻き込んだ取り組みが必要だ」と指摘しています。
【2024年3月25日日本経済新聞より抜粋】
太陽光パネル導入に補助金を受けられるのであれば設置義務化にも対応できそうですね。新築戸建購入には住宅ローン申請や補助金の申請など難しいことがいくつもあります。お困りの時には矢口渡で15年の実績があるイエステーション矢口店にご相談ください。お客様のお力になれるよう一生懸命努力致します。
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