東京都の空き家問題における対策とは

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2023年03月27日

東京都の空き家問題における対策とは

全国の空き家は約849万戸に達し、住宅の1割強を占めています。国は法律改正で、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置の条件を見直すなど、空き家の発生抑制や利用促進を目指していますが、今後空き家問題はどうなっていくのでしょう。

東京都における空き家の現状

平成30年住宅・土地統計調査によると、2018年(平成30年)における東京都の空き家の数は約81万戸、空き家率は10.6%にのぼります。2013年(平成25年)と比較すると、「空き家」は7,200戸減少し、「空き家率」は11.1%から10.6%に低下しています。
東京都の空き家率は全国で3番目に低いとされますが、空き家戸数は全国第1位の多さです。

東京都の市区町村別空き家数ランキング

第一位 世田谷区

2021年全国(市区郡別)「社長の住む街」ランキングで世田谷区は最多の1位になっています。砧公園や駒沢公園、等々力渓谷公園など大きな公園も多く、自然を楽しめることも魅力の一つでもあるエリアです。そんな、多くの人に人気のある世田谷区の空き家数は約5万戸で、全国で第1位の空き家数となっております。
空き家数の高い理由の一つが、世田谷区の面積が広いということです。
世田谷区の面積は58.05平方キロメートルと、東京23区で2番目に大きい区になります。
1番大きい区は、大田区の59.46平方キロメートルとなりますが、羽田空港の広大な敷地も含まれているため、住宅地で見ると世田谷区の面積が圧倒的に広いといいうことがわかります。全国の空き家率が13.6%ですが世田谷区の空き家率は9.6%のため、全国平均よりも低い空き家率になっています。東京23区では下から5番目の低い空き家率となっています。

第二位 大田区

東京の空の玄関『羽田空港』のある大田区は昭和22年に「大森区」と「蒲田区」が一緒になって誕生しました。
大田区の空き家数は、48,450戸となり、東京23区で2番目に多い空き家数となっています。大田区の住宅総は約42.8万戸と、東京23区で2番目に住宅数が多いため、必然的に空き家数が多くなります。空き家率で見ると、大田区は11.3%となり、東京23区で7番目に多い空き家率になっています。
[総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 参考]

空き家を放置するとどうなるのか?

年々増え続ける空き家問題改善のため、空き家対策特別措置法が施行されました。空き家を放置すると罰金などさまざまな罰則が課されてしまいます。空き家を放置すると特定空家へ指定され、納める固定資産税が4倍になってしまう可能性もあります。このようなことを防ぐためにも、所有している空き家はきちんと管理する必要があります。

実家の空き家を有効に活用するためには

1. 賃貸する

戸建て住宅の賃貸は、入居者から需要がある物件です。通常、賃貸物件はアパートやマンションなどの集合住宅が大半を占めていますが子育て期に入ったファミリー世帯にとって、集合住宅よりも戸建て住宅は周囲に気を使わなくて済む上に、面積も広いのでのびのびと暮らせます。また人間関係に精神的な窮屈さを感じている方にも好まれるようです。更に流通数も多くないためライバルが多くないというメリットもあります。

2. 売却する

最近は国内でもリフォーム・リノベーションが浸透し、中古住宅に対する需要も高まりを見せています。新築時よりも、売却価格は下がりますが、立地条件や周辺環境など、魅力を持つ物件に対しては、リフォームやリノベーションして住みやすくしようと考える方も多くなっています。

3. 建て直しする

あまりに古い物件はリフォーム工事そのものに手間がかかり、新築より費用がかかってしまうことも少なくありません。また地域によっては、国や自治体の支援による補助制度も存在します。補助金を活用して空き家住宅をリフォームしたり建て直すことで、民泊やシェアハウスとして活用する方も増えています。立地や環境によっては、大きな可能性を生み出すかもしれません。

東京都内における各自治体の空き家に関する補助金・助成金制度の調べ方

1. 各自治体に直接問い合わせする

各市町村の窓口に直接問い合わせることです。、直接窓口に行くもしくは電話での問い合わせが早いでしょう。調べる際は登記簿謄本や建築確認書など住宅の情報が分かる資料を持参して窓口に行くのがよいでしょう。

2. 情報サイトを参考にする

東京都や各自治体のホームページやWebサイトで調べましょう。東京都の空き家に関する支援制度等で必要な補助金・助成金があるか検索するか、各市町村のホームページへアクセスしてから、サイト内で検索してもよいでしょう。

東京都の空き家に関する補助金や助成金支援制度

1. 空き家の解体に関する補助金

解体に関する補助金は、墨田区や杉並区などをはじめとした各自治体が実施しています。支給条件は各自治体によって異なり、老朽化した空き家のみが対象になっていたり、数年間、区への無償貸与を条件としたりする場合などがあります。補助金額も自治体によって異なり、数十万~200万円ほどの自治体が多いです。

2.空き家の改修に関する補助金

改修に関する補助金は、日野市をはじめとする市町村が実施しています。解体費用と同様に、支給条件は市町村によって異なり、空き家バンクへの登録が条件になっていたり、地域活性化事業への利用が条件になっている場合もあります。補助金額も自治体によって異なり、20万~50万円ほどの自治体が多いです。

3. 空き家の取得に関する補助金

一部の市町村では、空き家取得に関する補助金も実施しています。ただ、いずれも支給条件があり、子育て世帯限定や何年かの定住が条件であったり、空き家バンクに登録されている空き家のみを対象にしたりしています。

東京都の空き家問題に対して専門家は

空き家が増える根本的な要因は、国も地方自治体も住宅新築を優遇する基本姿勢を人口減少の環境下でも変えていないことだ。仮に法改正で一定数の空き家の対応が進んでも、その隣でそれを上回る数の住宅が新築されるままでは、問題解決の道筋は見えてこない。高度経済成長期に新築中心主義で住宅不足を解消し、高い経済波及効果も実現した成功体験から今なお抜け出せていない。
今後、各自治体は地域の人口動態の見通しに基づき、新築可能なエリアをより細かく指定するなど、身の丈に合う住宅総量を見極め、それを維持する管理が欠かせない。そのために必要な権限と予算は国から移す。短期間にはできないので、5〜10年にわたる行程表をつくり、時間をかけて進めていくしかない。
過去の常識を見直す必要があるのは個人も同じだ。空き家予備軍といえる住宅を所有する高齢者は、住宅が優良な資産であるという「不動産神話」の中、生きてきた人が多く、自宅の空き家化を防ぐ策が必要という意識は乏しい。
[2023年3月20日日本経済新聞さくら事務所会長 長嶋修氏談抜粋]

まとめ

政府も人口減少にともない避けられなくなった空き家問題の対策に乗り出していますが、子世代への相続前にどうすべきかを話し合っておくことが大切です。一旦空き家になると時間がたつほど売却するのかどうするのか難しくなります。また不動産に関して個人で判断することもなかなか難しいことです。お困りの時には矢口渡で15年の実績があるイエステーション矢口店にご相談ください。お客様のお力になれるよう一生懸命努力致します。
必要な場合は、弁護士・司法書士・税理士の先生もご紹介しています。

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