長年慣れ親しんだ家を手放したり、相続後に備えたりする「住まいの終活」を首都圏の自治体が後押ししている。将来、空き家になる可能性のある家屋について、親族間で話し合いを進めやすくしようと、法的手続きや活用の仕方などを紹介して支援する。空き家は近隣住民とのトラブルや放火の危険性を高めるとあって、自治体は地域の安全を守るためにも空き家の発生を防ぐ対策に力を入れる。
「現在の住まいをこれからどうしたいのか考えてみましょう」。埼玉県越谷市が作成した「住まいの終活ノート」は、高齢者らが元気なうちにできる家の相続準備の方法をまとめている。住宅を所有し続けたいのか、売却して資産を現金化することで相続分配をしやすくしたいのかなど、現時点の考え方を整理するきっかけにしてもらうのが狙いだ。
例えば、終活ノートには家系図を書き込む欄がある。相続人にあたる人は誰なのか確認するためだ。そこで初めて「相続人がどこに住んでいるのか、連絡先がわからない」と首をかしげる高齢者もいる。「相続などに必要な基本的な情報を確認していくなかで、課題に気づくことも多い」（市建築住宅課）そうだ。
ほかにも、不動産の登記情報を書き込める項目も用意。市では、遺言書の作成や家族信託など具体的な相続対策も紹介している。
確かに家系図ってよくよく考えるとわからないですよね！ 自分のご先祖様が誰なのか？祖母、祖父など、集まる機会があるときに、さりげなく聞いてみようかと思います！
盛り上がるきっかけになるかもしれません。
