不動産を個人名義、法人名義どちらで所有するのか。

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2022年07月22日

スタッフブログ

●転勤や相続等の外的要因で不動産を賃貸に出すオーナー様、
●投資目的等での内的要因で収益賃貸不動産として所有し賃貸に出すオーナー様

大別するとご相談を頂くオーナー様は2通りに分かれます。

※これからご説明する内容は、ご購入者様のご年収、ご家族構成、
保有資産、不動産投資に対する意向、投資期間、投資目的棟数等を
総合的に判断した場合のケーススタディになりますのでご理解下さいませ。

リアルな現状をお伝え致しますが、個人差がある事もご承知下さい。

ズバリ、結論！！

①個人年収が高い。


*➁今後不動産投資を拡大、複数物件を保有する意思がある*


上記2点に当てはまる方は1戸目、1棟目から収益不動産を法人として
取得した方がお得になります。

まず、大前提として法人で取得する最大の理由は税率です。

税率？

不動産を所有し利益が発生した場合、
利益→【賃料収入-運営費用】に対し、税率が課されるのは
個人も法人も同じですが、
貸される税金の種類が異なります！！

個人の場合は、

☆所得税
☆住民税

法人の場合は、

◇法人税(他、法人住民税等)です。

では、税率は？？？

☆個人：所得税(住民税を含む)→概ね15%～60%
と言われています。
※個人の所得税率には累進課税制度が採用されています。

累進課税制度とは、所得が多くなるにつれて税率が高くなる仕組みです。

◇法人：法人税(法人住民税等を含む)→概ね24%～38%
と言われています。
法人税率(法人住民税、法人事業税、地方法人税、地方法人特別税を含む)は
資本金や所得の規模によって変わります。

その幅は所得税より狭い、また最高税率も所得税の最高税率を大幅に下回っている事
が見て取れると思います。

我々営業マンもお客様の全てを把握する事は難しいですが、上記の様なご説明をさせて
頂いた上で総合的にご判断頂けるようにご提案しております。

*〖現在の所得〗＋〖購入を検討している不動産の所得〗の額が*
*少ない場合は個人で取得して低い所得税率を適用させ、*

*〖現在の所得〗＋〖購入を検討している不動産の所得〗の額が*
*多い場合は法人で取得して低い法人税率を適用させる事で節税になります。*

ここで言う所得が多い・少ないは前提となる条件次第なので、一概には言えませんが、
収入不動産貸付による収入のみの個人と中小法人との比較であれば
所得600万円～700万円が目安になります。

ここが所得税率＞法人税率となり始めるポイントになります。

繰り返しになりますが、所得税・住民税、法人税の計算は非常に複雑なので、
今回はすでに個人としての年収が高く、今後不動産投資を拡大させたい意向がある人は
初めから収益不動産を法人で取得した方がお得だという事を覚えて頂けると嬉しいです。

以上、いかがだったでしょうか。

営業マンによって提案の仕方は様々ですが、勿論全てが法人所有がいいという訳では
ありません。
法人設立費用やランニングコスト(税理士費用、会計士費用等)や法人運営の手間も
かかりますので。

最終判断はお客様ご自身でご決断頂きますが、即決するのではなくメリット、デメリットを
一度考える時間も取って頂けると嬉しいです。