2050年、日本の半分が高齢者世帯に？賃貸ニーズ上昇か

日本の人口は2020年から2050年の30年間で約2,146万人減少すると予想されています。人口減少に伴い、世帯数も2030年頃に増加がストップ、それ以降は減少傾向に入る予想です。
また注目すべき点は単独世帯の年代です。2050年には全世帯の半分近くが65歳以上の高齢者世帯になると予想されています。世帯数の変化や高齢化に伴って、住宅需要はどのように変化していくのでしょうか。

人口は減少局面に入っているものの、2030年頃までは単独世帯が増加することにより、世帯数は増加を続けると考えられます。国立社会保障・人口問題研究所が2024年11月12日に公表した「日本の世帯数の将来推計」によると、全国の世帯数は2020年が5,570万5,000世帯であるのに対し、2030年には5,773万2,000世帯に増加すると予測されています。その後は徐々に世帯数も減少していくとみられますが、2030年までは世帯数が増加するため、住宅需要、特に単独世帯向けの賃貸住宅のニーズが高まるのではないかと考えられます。
ここで世帯の年代に着目し、世帯主が65歳以上の世帯総数を全国で見てみましょう。2020年は2,097万3,000世帯だったものが2050年には2,404万1,000世帯まで増加すると予測されています。全世帯で見ると、世帯総数は2030年に最も多くなりますが、65歳以上世帯においては、それよりも15年遅い2045年に2,431万2,000世帯でピークが来ると予測されているのです。
全世帯に占める65歳以上世帯の比率は、2020年は37.6％でしたが、2035年に初めて40％を超え、2050年には45.7％になると予測されています。つまり全世帯の半分近くが65歳以上の高齢者世帯になると予測されているということです。これは衝撃的な数値です。

2050年には全世帯の半分近くが65歳以上の世帯になると予測されていますが、そのうち単独世帯の割合はどのように変化するのでしょうか。2020年は65歳以上高齢者世帯が2,097万3,000世帯で、このうち35.2％の737万8,000世帯が単独世帯でした。これが2030年には39.6％、2040年は43.2％、2050年には45.1％と上昇すると見られています。高齢者世帯の約半数、約45％の1,083万9,000世帯が単独世帯となる見込みです。
単独世帯の増加理由として、高齢者夫婦の死別によるものがあげられますが、そのほかに未婚率の上昇が影響していると考えられています。単独世帯の多くが賃貸住宅を住まいに選んでいます。2020年の国勢調査によると、全国の単独世帯の63.7％が賃貸住宅に住んでいます。さらに単独世帯のうち都市部では、東京23区で74.1％、大阪市で76.1％、名古屋市で75.5％、福岡市で83.4％が賃貸住宅に住んでいます。高齢者の単独世帯が増えるほど賃貸住宅に対するニーズが高まっていく可能性があります。特に都市部のワンルームやコンパクト賃貸マンションの安定したニーズが続いていくと考えられます。

高齢者の単独世帯が増えることで賃貸住宅のニーズが高まることが予想されますが、問題がひとつあります。それは、高齢者に住宅を貸したがらないオーナーがいることです。
なぜ高齢者に住宅を貸したがらないのでしょうか。理由は次の3つが考えられます。
 
①保証人になれる人がいない
②家賃の支払いを続けるための収入に対する不安
③部屋で亡くなった場合に事故物件となるリスク
 
これらの解決策はあるのでしょうか？
 
③については、セキュリティ会社などが見守りサービスを提供しており、それを利用する方法があります。
①については保証会社を利用することで解決できますが、保証会社への支払いが発生するため、コストがかかります。
②については議論が必要になりそうです。今後、高齢者が賃貸住宅を借りやすくするための方法を考えていかなければならないでしょう。
【REAL　PARTNER　January2025より抜粋】

日本の人口減少は経済活力の低下につながり、不動産事業にも大きな影響を及ぼすでしょう。今後増加が見込まれる高齢者世帯の住宅需要に応えるためには議論が必要となるかもしれません。
 
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