経済産業省の若手官僚２人がコロナ禍で苦しむ事業者を救済する事業復活支援金をだまし取り逮捕されました。優秀な人材が多いイメージの官僚のモラルが崩れ、なり手減少で劣化しているようです。なぜなのでしょうか。
厚生労働省で21年1月の残業が過労死ラインの月80時間以上だった職員は398人。21年度の国家公務員総合職の採用試験の申込数は前年度比14.5％減の1万4310人で減少率は過去最大でした。また19年度に辞めた20代キャリア官僚は87人で13年度の4倍。日本全体でみれば20代の離職率はここ10年間ほぼ横ばいで、若手官僚の退職の増加は際立っています。
海外では優秀な官僚集めに工夫を凝らしています。シンガポールの官僚の給料は、固定給と変動給に分かれていて、固定給・変動給は民間企業セクターの業績とGDP成長率と連動しています。民間企業の業績とGDPが伸びたときは高い給料をもらい、下がったときは給料が減るということになるのです。これによって、シンガポールの官僚は民間企業の業績を上げ、GDPを伸ばすために必死になります。日本の場合、次官でも2000万円くらいですが、シンガポールではトップクラスになると年収1億円くらいとかなり高いのです。
官僚の人事権は各省庁にあり、採用も省庁別です。人事権が各省庁にあれば、国益と省益が相反するとき、どうしても省益を優先してしまいます。また日本の官僚の労働時間は異常に長く、国会待機など無駄で非効率なものも多く、本来必要のない業務もやらざるをえない状況になっています。これでは官僚は本来の力を発揮できず機能不全となってしまうのではないでしょうか。
省庁幹部の多くが自由闊達な議論ができなくなり、専門知識に基づく意見が言えない強権的な官邸主導の下、士気が低下していると言います。若手官僚の退職増は、ゆがんだ政治主導への警鐘であると、首相をはじめ政権幹部は肝に銘じなければならないのではないでしょうか。
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