理想の家賃は手取り収入の１／３が目安
まず、いくらまでの賃料なら無理なく支払えるかということが重要になります。家賃の理想家賃は手取り収入の30％程度に抑えておくことが賢明だといわれています。
希望条件の優先順位を決める
最優先事項は、職場に近いことか？あるいは、多少通勤時間はかかっても住環境のよいところを望むのか。予算の範囲内であれば古くても広い物が良いのか？多少狭くても新しい物が良いのか？「バス・トイレ別」だけは譲れない等の条件を決めておかないと物件を探すことが難しくなるからです。
家賃の相場を調べる
部屋探しを始めるとき、最初に、予算を勘案しながら、自分が希望する地域の「家賃相場」を調べることが大切です。
家賃相場は地域ごとにほぼ決まっています。例えばワンルームマンションの相場が「7万円台」の地域で、「5万円台」の物件を探しても、見つかる可能性は低いということです。自分が払える予算と希望地域の家賃相場を比べてみて、予算の方が明らかに少ないときは、自分の希望条件を譲歩して、家賃相場がもっと安い別の地域で探す方が近道です。また、2月～4月や9月は不動産会社の繁忙期で部屋数は多くなるものの競争が激しくなり、若干相場が高くなる傾向にあります。急行・特急の停車駅は家賃が高め
当然のことですが、郊外に伸びる沿線では、急行・特急の停車駅は家賃が高めです。急行・特急が停車するということは、昔から市街地が発展していて、不動産の価格も高く、その結果、家賃相場も高いからです。その反対に、急行・特急の停車駅からターミナル駅に向かって1つか2つ手前の駅では、交通の便はあまり変わらないのに、家賃相場は安くなっています。駅から近いほど家賃は高くなる
駅の周辺は、生活が便利であり、しかも土地の価格が高いので、必然的に家賃も高くなります。駅から徒歩10分以内は家賃相場が高いのが普通ですが、駅から徒歩15分を超えると安くなります。また、駅から徒歩20分を超えると、一般的にはバスを利用することになるので、交通が不便な分だけ、家賃相場はかなり安くなります。住宅の種類と家賃の関係
マンションとは、一般的に、3階建て以上で鉄筋コンクリート構造の物件を指します。アパートとは、2階建てで、木造や軽量鉄骨構造の物件を指します。家賃相場から見ると、アパートはマンションよりも2割程度安いと言えます。しかし、建物構造が違うので、一般的にアパートは、マンションよりも防音性が劣るのが欠点です。騒音が気になる場合はマンションを選ぶ方がよいでしょう。ただ築年数が浅いアパートではマンションに劣らない防音性があるものも増えてきています。
不動産会社の業務
不動産会社の業務の違い
賃貸物件を扱う不動産会社の業務は、大きく2種類に分かれます。1つが「賃貸管理」業務。家主からその賃貸物件の管理を依頼され、家主に代わって建物を維持するための管理や家賃集金等の業務を行います。合わせて、直接入居者募集の業務を行う不動産会社もあります。 もう1つが、｢賃貸仲介｣業務です。この業務を行う不動産会社は、入居希望者の対場に立って希望に合った物件を探し出し、現地案内、そして契約までの交渉事等を行ってくれます。
※当社の場合は両方行っております。主に会社の近隣地域（多摩川１丁目、２丁目）の物件は「賃貸管理」蒲田周辺の物件は「賃貸仲介」です。
不動産会社の選びかた
住みたいエリアがはっきりと決まっている場合は、その最寄り駅周辺の不動産会社を訪ねてみるのが良いでしょう。環境面の情報も得られるはずです。 一方、通勤や通学など沿線から探す場合は、インターネットで検索し、その沿線にある物件を多く取り扱っている不動産会社を訪ねてみましょう。広いエリアから希望条件にあった物件を見つけてくれるでしょう。
仲介、代理、貸主の違い
賃貸情報誌の賃貸広告には「取引態様」という欄があります。ここには「媒介」「代理」「貸主」の3つのうちどれか1つが書かれています。
「貸主」とは、不動産会社が自社所有物件を賃貸する、という意味です。
「代理」とは、一般的には、不動産会社が家主の依頼で管理している物件の入居者を募集する、という意味です。
「媒介」とは、家主や他の不動産会社から依頼された賃貸物件を仲介する、という意味です。
貸主の場合、不動産会社自身が家主ですから仲介手数料がかかりません。代理や仲介の場合は、不動産会社が取引の仲立ちをするので、仲介手数料がかかります。
こんな不動産会社には要注意
ほとんどの不動産会社は法律を守って営業活動を行っていますが、ごく一部に悪質な不動産会社も存在します。例を挙げましょう。
賃貸広告を見て電話したところ「まだ空室です」と言われたので、その日のうちにその会社を訪問したが、「ついさっき成約した」と言われて、自分の希望と全く違う物件に入居するよう強引に説得された。
おとり広告には要注意
おとり広告とは、実際には存在しない物件を広告に出すことです。これは、消費者をお店に誘引することを目的にした架空の広告ですから、付近の家賃相場よりも格安の物件として広告することが多いようです。おとり広告は法律違反ですから、本来あってはならないものです。賃貸物件を探す時には十分注意してください。
取引のトラブルは苦情処理窓口へ
都道府県庁の宅地建物取引業に関する苦情窓口では、賃貸借取引に関する苦情を受け付けています。トラブル解決のためには、この窓口を利用するのが有効です。
この窓口の職員はすべて都道府県庁の公務員なので、宅地建物取引業法に基づき、不動産会社を調査、監督、指導、処分する権限があります。ここでは首都圏の窓口をご紹介します。
＜宅地建物取引業に関する苦情処理窓口（首都圏）＞
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
埼玉県県土整備部開発指導課
神奈川県庁建設業課宅建指導班
千葉県県土整備部建設・不動産業課
(TEL：03-5320-5071)(直通)
(TEL：048-824-2111)(代表)
(TEL：045-210-1111)(代表)
(TEL：043-223-3294)(代表)
